駒沢大（東京都世田谷区）が、資産運用のためのデリバティブ（金融派生商品）取引で、金融危機に伴い約１５４億５０００万円の損失を出し、穴埋めのため、キャンパスの土地や建物を担保に、銀行から約１１０億円の融資を受けることが１９日、分かった。
文部科学省は駒大に報告書の提出を要請。駒大は１７日付で、弁護士や公認会計士らによる調査委員会を設置した。
駒大や文科省によると、昨年度、複数の外資系金融機関と、デリバティブの１種「金利スワップ」「通貨スワップ」を内容とする取引を契約した。
しかし、世界的な金融危機で、多額の含み損が発生。追い証を求められ、今年１０月２９日に契約を解除したが、損失額は約１５４億円に上ったという。
駒沢大は大学キャンパスの土地、建物の一部を共同担保にして、みずほ銀行から１１０億円の融資を受けることを決めた。
文科省は「資産運用は大学の判断だが、リスクを考えて安定性を重視してほしい」としている。