2008年11月19日(水) 21時53分

新テロ特措法審議拒否で野党を批判　経団連・御手洗会長（産経新聞）

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日、石川県金沢市で会見し、野党が新テロ対策特別措置法改正案の採決を拒否する姿勢を示していることについて、「国際協調と内政（問題である平成２０年度第２次補正予算案）という本来別の問題を取引材料にしており、政争の具にするとの批判は免れない」と野党の対応を批判した。

　野党は補正予算案の今国会提出を要求。政府・与党が応じないことを理由に、新テロ法案の参院採決を拒否している。御手洗会長は、新テロ法案がシーレーンの安全確保の「死命を決するもの」と強調した。

　御手洗会長はまた、景気対策のひとつとして政府が企業に求めた春闘での賃上げについて、世界的な金融不安により国内企業の通期業績予想が大幅に悪化していることを踏まえ、「（企業業績の）現状によると、賃上げが非常に難しい企業が多い」と述べた。

【関連記事】
・ 民主党、参院で審議拒否　衆院は審議に応じる
・ 【麻生政権考】田母神（たもがみ）論文の「効用」
・ 民主幹部、新テロ特措法改正案「１４日参院否決」の見通し
・ 新テロ対策特措法改正案、衆院を通過
・ 民主・鳩山幹事長、海賊対策に「海自活用を民主政権で積極検討」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000600-san-ind