2008年11月19日(水) 23時36分

雇用・能力開発機構は「存続」　厚労省が「解体」に抵抗（産経新聞）

　厚生労働省は１９日に開かれた政府の「行政減量・効率化有識者会議」で、所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構を縮小させる案を提示、あくまでも存続させる方針を明らかにした。福田前内閣や有識者会議が決めていた「解体」の方針とは相反する内容となった。

　会議で提示された厚労省案は「効果的な組織として出直しを図る」と存続を表明。職業訓練指導員を養成する「職業能力開発大学校」や失業者の再就職支援を行う「職業能力開発促進センター」については、業務の見直しや統廃合をしつつも引き続き開発機構が担い、「私のしごと館」は「存廃を検討中」とする内容だった。

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