2008年11月19日(水) 22時07分

日本郵政株売却を凍結、４社体制見直す可能性も…首相表明（読売新聞）

　麻生首相は１９日夜、日本郵政グループの株式売却について、「凍結した方がいい」と述べ、当面は見合わせる考えを表明した。

　政府の郵政民営化計画では、同グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式を２０１０年度にも上場し、１７年９月末までに全株を売却する予定だが、世界的な株安や日本郵政の収益動向を見極める必要があると判断したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相が、郵政民営化の柱である株式売却の凍結を表明したことは、与野党内の郵政民営化見直し議論にも影響を与えそうだ。

　首相は、「こんなに株が下がっている時に、しゃにむに売らなくちゃいけない話があるか。株は高くなった時に売るのが当たり前だ」と述べ、株式市場の低迷を売却凍結の理由に挙げた。

　その上で、「民間になった会社がもうかるような制度にもう１回考え直す必要がある」と指摘し、持ち株会社の日本郵政会社の傘下に、郵便局会社と郵便事業会社に金融２社を加えた計４社を収める体制を見直す可能性もにじませた。ただ、「また国営化すると言う人がいるが、それは違う」とも述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000059-yom-pol