2008年11月16日(日) 16時57分

金融サミット閉幕　金融監督強化や財政刺激策で一致（産経新聞）

　【ワシントン＝渡辺浩生】世界的な金融危機の克服に向け、ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日午後（日本時間１６日未明）、２日間の討議を終え、成長回復のために景気刺激の財政施策を活用するとした共同宣言と、各国が実行すべき具体策を盛り込んだ行動計画を採択し閉幕した。危機再発防止のため金融規制・監督や国際連携の強化を明記。各国が宣言や行動計画の進展を点検するため、来年４月末までに次回会合を開くことで一致した。

　日米欧の主要国に中国やインドなど新興国を含めた２０カ国・地域の首脳が初めて参加した。

　共同宣言では、まず金融危機の原因について、「いくつかの先進国の政策・規制当局がリスクを適切に評価しなかった」点を認めつつ、背景には「一貫性と調整を欠いたマクロ経済政策や不十分な構造改革」の存在を指摘。金融危機が波及した新興国・途上国を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の財源・機能強化を訴えた。

　また、危機再発防止のため「金融市場と規制の枠組みを強化する改革を実施する」と明記。国境を越えた資金の流れを監視するため各国規制当局の協調・連携の強化や、複雑な金融商品や格付け会社の監督強化などの原則を打ち出した。

　そのうえで、各国が実行すべき具体策を盛り込んだ「行動計画」で合意。来年３月までに実行すべき措置として、国境を越えて活動する大手金融機関への監督の枠組みの設立、主要国の金融当局からなる「金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）」の拡大などを列記。中期的には、現状規制されていない機関・商品・市場に対する監督強化、新興国の急成長による世界経済の比重変化を反映したＩＭＦ・世銀の抜本改革などを目指すとした。

　会合では、金融規制強化を主張した欧州と、規制強化に消極的なブッシュ政権の意見が対立したが、声明では「健全な規制の拡大」という表現で、規制強化のゆるやかな方向性を示した。一方で、米国がこだわる「自由市場の原則」や「保護主義の拒否」を確認し、「成長を阻害する過剰規制を回避する」とも明言した。

　議長役のブッシュ大統領は閉幕後、「成長志向の経済政策を促進すべきという共通の理解に達した」と述べ、「一定の原則を確立し、行動をとることで合意できたことが重要な成果」と強調した。

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