政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から年最大五十万円、地方税の住民税からも同十万円、いずれも十年にわたって差し引ける案を軸に検討していることが、十五日分かった。減税規模は合計六百万円と過去最大になる。
現行の百六十万円から大幅拡大することで、停滞する住宅建設をてこ入れするとともに、住宅を取得する家計を支援する。同案をたたき台として与党の税制調査会で詳細を詰め、二〇〇九年度税制改正に盛り込む。
法案が成立すれば、〇九年一月以降の入居者から適用される。
ただ総務省は、住民税の軽減を最小限にするよう求めており、年末にかけ調整が続きそうだ。
現在は入居一—六年目に年末時点のローン残高二千万円までの１％分、七—十年目は０・５％分を所得税のみから差し引ける。新たな減税案は、残高五千万円までの１％分を所得税から、同二千万円までの０・５％分を住民税から控除できる。
国から地方への税源移譲により所得税の納付額が減少し、所得税の減税額を拡大しても利用し切れない層が多いため、住民税にも対象を広げることにした。
一方、総務省は所得税額が控除額を下回る場合に限り、差額を住民税から引くことを提案、手続きが複雑になるなどとして財務省が強く反対している。地方財政に負担をかけないように、国が住民税の減収分を補てんすることも検討課題になる。
住宅を改修した人が費用の一定割合を税額から引ける「リフォーム減税」や、土地の売買登記にかかる登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長も合わせて議論する。
住宅減税は、麻生太郎首相が過去最大規模にするよう指示、十月の追加経済対策に盛り込んだ。