食料品を買うとき、輸入品より国産品を選ぶ人が89・０％に上ることが十五日、内閣府が九月に実施した世論調査で分かった。食料自給率を高めるべきだとの回答も93・２％を占め、輸入食品に対する信頼感が著しく低下している実態が浮かび上がった。農林水産省は「中国製ギョーザ中毒事件や世界的な食料危機などが影響したのではないか」と分析している。
国産品を選ぶと答えた人は、二〇〇〇年の同種調査より７・１ポイント増え、特に主婦や六十歳以上の割合が高かった。輸入品より国産品を選択する際の基準（複数回答）は「安全性」が89・１％と最も高く、「品質」56・７％、「新鮮さ」51・６％と続いた。「おいしさ」は28・０％だった。
輸入品を選ぶと答えた人はわずか０・５％、「特にこだわらない」は10・１％で、選択する際の基準はいずれも「価格」がトップだった。
現在40％（カロリーベース）の食料自給率については「低い」が79・２％、「妥当な数値」が８・３％、「高い」が７・３％だった。
食料不足や価格上昇への対応（複数回答）では「食品廃棄を減らすため食べ残しを減らす」が51・２％、「外食や総菜の購入を控え、家で調理する」が48・８％、「国産農産物を購入する」が43・２％で上位だった。
調査は全国の成人男女五千人を対象に実施、回収率は62・９％だった。