2008年11月16日(日) 18時00分

巨大マル暴ぐらり　「後藤組除籍」から透ける「山口組」の“ディープ・インサイド”（産経新聞）

　日本最大勢力を擁する指定広域暴力団「山口組」（総本部・神戸市）傘下の有力組織「後藤組」（静岡県富士宮市）の後藤忠政（本名・忠正）組長が除籍された問題は、後藤組長が処分を受け入れて引退することで表面上、収束した。図抜けた資金力と暴力性で存在感を示してきた後藤組長の除籍からは、山口組の現体制と不満分子のつばぜりあいが垣間見える。準構成員を含め約４万人。その山口組がぐらりと揺れ、火ダネの存在が明らかになった今回の「後藤騒動」。そのディープ・インサイドは−。


　■「除籍」の衝撃

　「後藤忠政組長を除籍処分とする」

　神戸の山口組総本部で開かれた緊急幹部会で、後藤組長の除籍が決まったのは１０月１４日午前だった。

　決定は電撃的に駆けめぐった。情報はやがて警察やマスコミにも伝わり、これがまた山口組関者へ、確認作業の形で逆流したため、「除籍」情報は組織の内外で混乱を極めることになる。

　「処分の内容や背景、影響の見通しなど情報が入り乱れ、事実関係が整理されるまで時間がかかった」

　ある関係者は、処分当日の混乱ぶりをこう明かした。


　■直接理由は「素行問題」

　警察関係者によると、除籍となった直接の理由は、後藤組長の「素行問題」だったという。

　話は除籍処分の６日前、１０月８日にさかのぼる。

　この日、総本部で開かれた幹部会合で服役中の司忍（つかさ・しのぶ）６代目組長の留守を預かる最高幹部が、舌鋒鋭く“後藤批判”を切り出したという。

　「後藤組長が芸能人を招いて開いた誕生日のゴルフコンペとパーティーが週刊誌に報じられ、世間を騒がせたことが問題視されたようだ。総本部側にしてみれば『暴対法の規制が厳しいこのご時世に、人目を引くような誕生パーティーを開くとはなんだ』という理屈だったのだろう。実際には周囲の者が気を遣って企画したものだったらしいが、その事情は無視される格好となった」（警察関係者）

　この最高幹部の指摘を、後藤組長は承伏しなかった。

　警察首脳部はこう明かすのだ。

　「後藤組長が幹部会に欠席を重ねてきたことなども問責対象とされ、最高幹部と後藤組長の間で激しい口論となった。結局、その場では収まらず、翌週１４日に幹部会を開いて処分を決めることになった」

　警察関係者によると、後藤組長側が総本部側を拒絶する姿勢は徹底していたという。

　１４日の幹部会で「後藤組長本人は除籍、ただし跡目は認める」との処分が決定。次いでこの処分を後藤組長本人に伝達するため、直系組織の幹部級３人が“使者”に選ばれ、静岡県富士宮市の後藤組に出向いた。

　だが、後藤組長はこれを拒絶したというのだ。


　■超武闘派組織

　日本最大の暴力団である山口組には、現在約９０人の直系組長がいる。

　直系組長が率いるのが２次団体。以下最大５次団体まで、構成員と非構成員約４万人がピラミッドをなしている。

　除籍された後藤組は組員約１２００人。山口組きっての武闘派として、警察の厳重な警戒監視下に置かれてきた。

　一方で、「株や土地などの投機マネー経済に強く、経済社会への浸食が最も深く、広い」とも評される。

　「組織の統率力、経済力、構成員・準構成員数、どれをとっても山口組随一なのが後藤組だ」

　警察幹部はそう指摘する。

　経済ヤクザである一方、凶悪犯罪をいとわない凶暴性に危機感を抱いた警察は昭和５８年６月「後藤組壊滅対策本部」を設置した。だが後藤組は、こうした警察の警戒強化をあざけり笑うかのように平成４年、傘下構成員が凶悪事件を起こすのだ。

　映画「ミンボーの女」で、市民の弱みにつけ込む暴力団の実像と、不当要求排除のノウハウを映像化した伊丹十三監督を自宅近くの路上で待ち伏せして襲撃。顔を切りつけるなどの重症を負わせる事件を起こしたのは今も記憶に新しい。

　この事件後、警視庁は後藤組を「視察・内偵対象団体」に指定。組織壊滅に向けた会議も大小含めて毎年数多く開催されてきたが、「後藤組は、その配下の３次、４次、５次団体を樹木の地下茎のように張り巡らし、シノギ（収益活動）の葉脈を東京・歌舞伎町をはじめとして全国に展開。経済活動もますます複雑で効率的なものにシフトさせ、その勢いはとどまるところを知らなかった」（警視庁ＯＢ）。

　それだけに、長年にわたって山口組内“最凶暴”の名をほしいままにしてきた後藤組のトップの除籍は、山口組全体を激震させる出来事となった。


　■執行部批判の「怪文書」

　後藤組長の“徹底拒否”で組織が大揺れとなっている中、執行部を批判する一通の文書が出回っていた。

　「今回の後藤組除籍騒動を読み解くカギが含まれている」

　ある警察関係者がそう指摘する文書である。

　文書にタイトルはなく、本文は３９字詰め６３行。３枚の用紙の末尾には「直参」と呼ばれる直系（２次）団体のうち１４団体の名称と、トップの氏名が並び、「連盟で、真に山口組を憂い、抗議する」との一文で結ばれている。

　「内部を発信源とする怪文書のたぐいだろうが、内容にはわれわれが把握している情報と合致する事実が含まれており、現在の山口組が抱える問題点を突いている」（警察関係者）

　では、「山口組が抱える問題点」とは何だろうか。

　《六代目山口組として船出して以来、親分不在のなか故に、数々の悪政に耐え、今日に至ったが、この度、後藤の叔父貴への執行部の対処にわれわれは断固、抗議する》

　文書は厳しい執行部批判で始まる。

　続いて、後藤組長について《三代（の組長）に亘り山口組に多大な貢献をしてきた》と擁護する一方、糾弾調の文章が続くのだ。

　《（後藤組長の）何ら落ち度のない非なき事を問題にする正常な判断すらできぬ堕落した執行部をこれ以上容認する事はできない》


　■背景にはカネめぐる不満か

　文書にある具体的な批判のポイントはほぼ、組織のカネにまつわる不満である。

　抜粋するすると以下のような内容となる


　（１）５代目時代よりも「会費」が３５万円増額されたが、使途の説明がない

　（２）飲料水や雑貨の組内での購入を強制されているが、収益の行方が不明朗

　（３）５代目当時、「山口組会館建設」の名目で１００人の直系組長から２０００万円ずつ、計２０億円の金を集め、用地も購入したが、６代目に移行後、いつの間にか売却されている。この経緯について公的書類を示してもらいたい

　（４）５代目までに貯蓄した約１０億円のカネについて納得いく説明を求める

　（５）引退した元幹部が６代目山口組の公金より３億円を現在の幹部に預けたまま返納されていないとの事だが、預かった幹部が現在も幹部の職にいることを容認している執行部の是非を問う−−。


　ある警視庁の現役捜査員は、この文書についてこう言って関心を示している。

　「怪文書には違いないのだろうが、後藤組長への擁護と、現執行部のカネ集めや使途に対する批判という２重構造になっている点が興味深い。すでに把握している情報もあるが、カネの使途などについては興味をそそられる話だ」

　警察幹部によれば、後藤組長は、現在の６代目体制になってから、山口組執行部への批判を強めていたという。そして、山口組組織内では、後藤組長に同調する構成員が、直系、格下を問わず、少なからずいたというのである。


　■“同調団体”も処分　懸念される反動

　山口組総本部は今回の騒動に絡み、後藤組に同調したとして約１０団体を処分した。

　最も厳しい「絶縁」から「除籍」、「謹慎」までと幅があるが、そのほとんどは、出回った批判文書の末尾に連名で名前が乗った組織と重なっている。

　山口組は６代目体制に移行後、暴力団対策法の縛り付けが厳しくなったことを受け、シノギの手段を一段と細かく規制するようになったとされる。

　「売春、薬物売買、強要を伴う粗暴活動、公共事業へのあからさまな介入要求など、御法度とされたシノギは数多い。しかし、その一方で、６代目の地元では、御法度が無視されている実態があり、批判の声が次第に大きくなりつつあった。後藤組長はその批判勢力の代表格とみられており、後藤組長に同調する勢力も、一掃を図った−というのが、今回の除籍騒動の本質ではないか」

　関係者はそう指摘するのだ。

　米国発の金融不安が広がるなか、経済のパイがしぼみ続ける日本では、アングラ社会を循環するカネも先細りになることは間違いない。

　問題の核心がカネをめぐる不満だとすると、組織内の対立の火ダネは当面くすぶり続け、何らかのきっかけで今回の処分への不満もあいまって暴発を誘引する恐れがある。

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