【ソウル１４日共同】韓国憲法裁判所は１３日、盧武鉉前政権が不動産価格の高騰を抑えるため２００５年に導入した「総合不動産税」について、課税基準が不公平だとして一部を違憲とする判決を言い渡した。これを受け政府は１４日、徴収済みの税金のうち約６０００億ウォン（約４１７億円）を延べ約３６万人に返還すると発表した。
総合不動産税は６億ウォン以上の不動産に最高３％を課す。盧政権は家族名義での不動産保有による税逃れをやめさせるため、世帯構成員が所有する不動産をすべて合算して課税基準額を算出する方式を採用した。
しかし、法的な婚姻関係がない事実婚の夫婦による世帯では合算されないため、憲法裁は不公平な扱いが生じると判断した。
高額所得者が支持基盤に多い与党ハンナラ党などは、同税が高額所得者を狙い撃ちにした「税金爆弾」だと批判。減税策を進めたい李明博政権側は判決を機に、同税の全廃も検討している。