【ソウル１４日共同】韓国統一省報道官は１４日、今年７月に北朝鮮の金剛山観光地域で韓国人女性観光客が射殺された事件後、中断している南北協力基金を通じた北朝鮮への支援の再開を検討していることを明らかにした。
北朝鮮は１２日、韓国政府の対北朝鮮政策を非難し板門店の南北赤十字連絡代表部を閉鎖、１２月から南北間陸路通行の「制限、遮断」を始めると表明するなど圧力を強めている。射殺事件でも韓国が求める調査に応じる気配はない中での支援再開検討に、政策に一貫性を欠くとの指摘が出ている。
報道官は、民間団体の人道支援事業に１０億ウォン（約７０００万円）規模の支出を検討中だと表明。検討が続いてきた案件で北朝鮮の圧力への譲歩ではないと強調した。
同基金を通じた支援は今年、すでに約１４０億ウォンの支出が決まっているが、射殺事件発生で新規の支出への検討を停止してきた。