政府の有識者会議「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）は１４日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」について、人事院の企画部門や総務省の人事部門を統合すべきだとの見解をまとめ、甘利明行政改革担当相に報告した。
政府は２００９年度中の設置を目指している。予算要求前の今月中に人員規模など概要を固めなければならないが、同会議ではまとまらなかった。甘利氏は「報告を基に来年度中の設置が可能か考え、最終的な方針を決めたい」と述べ、来週早々に麻生太郎首相と協議する考えを示した。
報告では（１）採用試験や研修など人事院の企画立案部門（２）総務省人事・恩給局の人事行政部門（３）財務省主計局の各府省への人件費配分機能−などを統合すべきだとした。