河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、在職中の不祥事が退職後に発覚した国家公務員から退職金を強制的に返納させるため、国家公務員退職手当法改正案をとりまとめる方針を表明した。来年の通常国会に提出する。
歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることに対する批判も念頭にあるとみられる。
前防衛事務次官の守屋武昌被告（収賄罪などで公判中）の汚職事件など国家公務員の相次ぐ不祥事を受け、総務省の有識者検討会が６月にまとめた報告書に沿った措置。
河村氏は具体的な内容について（１）懲戒免職など処分を受ける行為が退職金支給後に発覚した場合、返納を命令（２）該当する元職員が死亡した場合は遺族に対し返納を求める−などと説明した。