鳩山邦夫総務相は１４日の記者会見で、定額給付金の支給方法について「生活支援や景気対策（が目的）となると、地域振興券とは性格が違う」と述べ、与党の一部から提案が出ているクーポン券での配布方式を検討対象としない考えを明らかにした。同省内の実施本部では現在、口座振り込み方式を軸に具体案を検討している。
鳩山氏は、政府が目指す年度内支給に向け、窓口となる市区町村で関連経費などの補正予算案を議決する必要があることを念頭に、準備作業を急ぐ考えを強調した。
また、国会議員や地方議会の議員が給付金の受け取りを辞退した場合、「支給されたものを返還すれば公選法の寄付禁止に抵触するが、最初から支給申請せずに受け取らなければ抵触しない」との見解を示した。