政府は１４日、上場株式を一斉に電子データ化する「株券電子化」を来年１月５日から実施する政令案を閣議決定した。株券の紛失や盗難を防ぐほか、株主管理を効率化することが狙い。今月１９日に政令として公布する予定で、電子化の実施日が確定する。
電子化後、すべての上場企業の株主情報は、株券の保管や受け渡しを手掛けている証券保管振替機構（略称・ほふり）が管理。証券会社に開設した口座などを通じて、ほふりに株主データが集約される。
株券電子化は、２００４年に関連法が成立し、０９年６月までに実施することになったため、金融庁と証券業界は来年１月５日を目標に掲げ、準備を進めていた。