2008年11月12日(水) 21時37分

＜金融庁＞ネット専業「ジョインベスト証券」に業務改善命令（毎日新聞）

　金融庁は１２日、野村ホールディングスの１００％子会社でインターネット専業の「ジョインベスト証券」（東京都港区）に対し、投資家への連絡の不備で売買機会を失わせたとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。

　金融庁によると、ジョインベスト証券は相場が急騰した１０月１４日、売買システムの能力を上回る買い注文を受け、投資家への売買成立が大幅に遅延。顧客側のネット取引画面は、取引が成立していないことを示す「失効」表示のままで、取引成立を示す「約定済み」となったのは１６日未明になってからだった。さらに、同社は約定の取り消しを求める顧客の要求に２５日まで応じなかった。

　金融庁は、同社に対し、顧客への説明の徹底のほか、原因究明と責任の明確化を求め、１２月１１日までに改善状況を書面で提出するよう命じた。同社は福井正樹社長の報酬３カ月分を３割カットなどとする処分を発表した。【永井大介】

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