2008年11月12日(水) 02時31分

＜鋼板カルテル＞社長会で合意復活…「継続」を再確認（毎日新聞）

　◇１２日にも捜索

　亜鉛メッキ鋼板の販売を巡る価格カルテル事件で、大手鋼板メーカー間で一度結ばれた価格に関する合意が０２年に崩れたため、各社の社長が集まった会合で収拾を図り、この合意を復活させていたことが分かった。公正取引委員会による独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発を受けて、東京地検特捜部は１２日にも各社の捜索に乗り出し、メーカートップたちが主導したカルテルの全容解明を進める。

　告発されたのは▽新日鉄子会社の日鉄住金鋼板（東京都中央区）▽日新製鋼（千代田区）▽淀川製鋼所（大阪市）の３社。ＪＦＥ鋼板（中央区）は公取委に最初に違反行為を自主申告したとして、告発を免れた。

　関係者によると、０２年、当時合併前の計７社の部課長級が集まって価格の協調路線をとっていくことで一致。ところが、間もなく、１社が独断で値下げを検討したことから、合意が一時崩れそうになったという。このため各社の社長が集まる社長会を開いて対応を協議した。独自行動を図った１社が謝罪し、今後も合意を維持しつつ、各社間で価格を調整していくことを改めて確認した。

　その後、こうした合意に基づいて価格カルテルが形成され、再度破られることはなかった。カルテルによる一斉値上げは同年から０６年７月まで計５回実施されたという。公取委はこのうち、０６年７月に１トン当たり１万円前後値上げする合意に絞って、検事総長に告発した。

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