全世帯に定額給付金＝「1800万円以上」辞退の目安に（時事通信）

2008年11月12日(水) 01時12分

　政府・与党は12日、追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金の支給方法を最終決定する。麻生太郎首相の指示を踏まえ、全世帯を給付対象とした上で、高額所得者には自発的な辞退を期待し、制度としての所得制限は設けない方針だ。ただ、与党内には拘束力はなくても、辞退水準を示すべきだとの意見が強く、所得1800万円程度以上とする方向で最終調整している。
　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長は同日夜、協議し、方向性を確認した。　

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