ゼネコン海外進出後押し　官民協力　１２月にも検討委（産経新聞）

2008年11月11日(火) 02時27分

　官民が一体となりゼネンコン（総合建設会社）の海外進出を支援する態勢を構築する。１２月中にも有識者からなる検討委員会を立ち上げ、海外進出が後れている理由や課題を整理し、来年６月ごろをめどに、受注増につなげるための指針をまとめる。また、国による支援のあり方も検討し、情報提供体制の充実に必要な費用などについて国交省が平成２２年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

　公共事業の削減などで国内の建設投資がピーク時の６割にまで減るなど、ゼネコンをめぐる経営環境は厳しい。このため、中国など新興国を含めた海外での市場開拓は、業界にとって急務な課題となっている。

　検討委員会には国交省やゼネコン、学識経験者、金融機関の関係者らが参加。建設業界の「国内が主」「海外が従」というこれまでのビジネスモデルをどう見直せるかを検討していく。

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