総務省は十日、インターネット上の住所に当たるドメイン名の末尾で国を表す「．ｊｐ」の部分に、漢字やひらがななどの日本語表記を導入するため検討を始めた。「．日本」や「．日本国」などの新名称やドメインの管理運営者の選定方法を決め、早ければ二〇〇九年半ば以降にも使えるようにする。
ドメインで国籍を表す末尾部分は、国や地域ごとに割り当てられており、現在はアルファベットの表記のみ。ドメインを管理する国際機関ＩＣＡＮＮ（アイキャン）がアルファベット以外の文字を使ったアドレス導入を検討していることを受けて、解禁する。
日本語表記のドメイン名が増えれば利用者の選択肢が増え、企業などの広報戦略にも役立つとの期待がある。ドメインの途中部分については「新宿駅．ｊｐ」のように、〇一年から日本語表記が導入されている。
総務省などによると、「．ｊｐ」を使ったドメインは現在、約百万件。途中の部分に漢字やひらがなを使ったドメインは、企業や商品、大学名など約十四万件ある。