【ワシントン９日共同】米上下両院のトップは八日、政府に対し、金融危機対策のための緊急経済安定化法で認めた最大七千億ドル（約六十九兆円）の公的資金を使い、経営が悪化している米自動車大手三社（ビッグスリー）などを支援するよう求める書簡を送付した。オバマ次期大統領も支援に前向きだが、ブッシュ政権下での早期実現を求めている。
書簡は、民主党のペロシ下院議長とリード上院院内総務が連名でポールソン財務長官に送付。「健全な自動車産業界は金融安定化に不可欠」で「（緊急経済安定化法の）支援対象となる資格がある」とお墨付きを与えた。
金融機関の支援と同様に、経営陣の高額報酬抑制など納税者保護策を前提にしている。
政府は、公的資金投入の対象を保険会社や金融保証会社など銀行以外にも拡大する方向で検討。メーカー本体の救済には消極的だが、メーカーの関連金融会社については「対象となる可能性がある」（大統領報道官）と救済を否定していない。