自民党の細田博之幹事長は九日のフジテレビ番組で、年内の衆院解散に関し「今やないだろう。もうちょっと先に延びたと思う」と述べ、年明け以降に先送りされたとの認識を表明した。また自民党幹部は同日、「来年度予算案と関連法案を上げてからだ」と述べ、解散は来春以降になるとの見通しを示した。
一方、同じ番組で民主党の鳩山由紀夫幹事長は「経済対策一つまとめきれず、政権がおかしな方向に行っている。麻生内閣は持たない」と指摘。年明けの通常国会冒頭が麻生太郎首相にとって衆院解散の「最後のチャンス」との見方を示した。
これまで年内の早期解散を主張してきた細田氏は、首相が先月末に解散当面見送りを表明した後も「警鐘を鳴らすのが私の役割」と強調。この日も「早期解散すべきだという考え方は変わっていない」と付言した。
細田氏は、追加経済対策に盛り込まれた定額給付金の支給対象に所得制限を設けるか否かをめぐり政府、与党内で意見の食い違いが表面化していることについて「私も申し訳ないと思っている」と陳謝した。
鳩山氏は「自民党も気が進まず、公明党から言われて『しょうがない。選挙直前にばらまこう』という発想でやろうとしたからだ」と指摘した。
このほか細田氏は定額給付金の景気浮揚効果に関し「呼び水効果はある。国民も歓迎しているし、これ以外のいい方法がない」と意義を強調、今週前半に具体策を取りまとめる考えを表明した。