公金で忘年会記念品（読売新聞）

2008年11月08日(土) 00時00分

県雇用開発協会が流用

　７日公表された会計検査院による２００７年度決算の検査報告で、県雇用開発協会が公金を職員の忘年会の記念品購入費に充てていたことがわかった。大町市の市民バス運行事業費（約５０５０万円）なども不正経理と指摘された。

　県雇用開発協会は、高齢・障害者雇用支援機構からの事業委託費のうち約２１０万円が不当とされた。内訳は、〈１〉年度をまたぐ会計処理（約１２３万円）〈２〉目的外の物品購入（約４２万円）〈３〉旅費の架空請求など（約３０万円）〈４〉架空発注で業者に金をプールする「預け」（約１３万円）。

　同協会によると、公金を使った忘年会の記念品購入は、２００２〜０４年度に約２７万円分あったという。旅費の架空請求などとあわせ計約８７万円については、当時の管理職などから集め、昨年３月に返還したという。同協会の相沢晴雄事務局長は「深く反省し、改善策を講じている」と陳謝した。

　大町市は、特別交付税額を算定する基になる数値としてバス運行事業費を総務省に報告しながら、バス運行事業費を含む２億１６００万円を合併補助金として受けており、この重複を不当とされた。

　また、県が上田市東内で実施した農道工事では、のり面のブロックの設計について、強度の見積もりが不十分だったと指摘された。県は、ブロックへの負担を減らすため、のり面上部の土を取り除いて対応した。

　このほか、長野労働局が県労働基準協会連合会など７団体に委託した事業費のうち、計約２０８４万円が過払いとされた。