会計検査院が７日公表した２００７年度決算検査報告で、県内では総額６７２９万円に上る国や県の補助金の不正支出が指摘された。このうち、技能検定試験などを実施している「県職業能力開発協会」（松浦正則会長）が、０２〜０５年度に１５５７万円に上る補助金を不正支出していたことがわかった。０２、０３年度には職員の懇親会費に充てるため、東京出張への参加人数を水増しするといった「カラ出張」を８回繰り返し、裏金約５０万円を捻出(ねんしゅつ)していた。
同協会はこの日、福井市内で記者会見。補助金以外に中央職業能力開発協会の委託費でも、１５回のカラ出張で約３０万円を捻出。これらの裏金は０２〜０４年度に計８回、福井市内のスナックなどで職員が飲食した費用に充てられた。
また、協会会員を対象にした研修会後に開いた懇親会の飲食費やコンパニオン代、会合参加者への記念品代などとして、４年間で約１５００万円を不正支出していたという。
馬場英一・同協会専務理事は会見で、「認識が甘かったとしか言いようがない。再発防止のため、法令順守体制を強化したい」と釈明。不正支出指摘分のうち、自主財源を除く１２２２万円については、積立金を取り崩すなどして国と県に返還する方針を示した。
検査報告書などによると、県地域労使就職支援機構が０３年度決算で超過支出と指摘され、返還を求められた７万円について、数回のカラ出張で厚生労働省の委託費から資金を捻出し、翌年度に穴埋め処理していた。担当者は「自主財源がなく、やむを得なかった」と話した。
福井労働局が県内７団体に対して行った委託事業で計約１２００万円の不正支出が指摘されたほか、南越前町の町立河野小学校改修事業は、補助事業として認められる範囲を超えていたとされた。
高浜町の離岸堤工事では、設計段階と完成後の規格が違うとの指摘だったが、指摘後に消波ブロックを追加するなどして設計時の規格に合わせたため、同町農林水産課は「会計検査院から請求もなく、今のところ補助金の返還は考えていない」としている。
県が補助する団体でも不正支出が発覚したため、県は同日、各部局に対し、補助交付団体への会計指導の徹底などを求める文書を通知した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081107-OYT8T00926.htm