民主幹部、新テロ特措法改正案「１４日参院否決」の見通し（産経新聞）

2008年11月07日(金) 02時30分

　複数の民主党幹部は６日、インド洋での海上自衛隊の補給活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、１３日に参院外交防衛委員会で、１４日に参院本会議でそれぞれ否決する見通しを示した。参院の否決を受けて自民、公明両党は憲法の規定に基づき、衆院本会議を開いて、３分の２以上の多数による再議決で新テロ法改正案を成立させる方針だ。

　ただ民主党には「田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題の展開次第では早期否決の状況でなくなるかもしれない。金融サミットで麻生太郎首相が訪米している間に新テロ法改正案の成立を確実にすれば首相に塩を送ることになる」（別の幹部）として、１７日以降への先送り論も残っている。

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