2008年11月07日(金) 02時23分

日米欧マイナス成長へ　ＩＭＦ世界経済見通し（産経新聞）

　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、１０月に発表した２００９年の世界経済見通しの改定を発表し、米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しをマイナス０．７％、日本をマイナス０．２％とするなど日米欧の成長率をマイナス成長に大幅に下方修正した。米国発の金融危機の深刻化が波及を続け、わずか１カ月で全面的な下方修正となり、世界同時不況の懸念が一段と高まっていることを裏付けた。

　ＩＭＦによると、米国は前回から０．８ポイント、日本は０．７ポイントの大幅下方修正。ユーロ圏の成長率もマイナス０．５％と前回から０．７ポイント引き下げた。先進国全体ではマイナス０．３％とマイナス成長に修正した。ＩＭＦは「第二次世界大戦後に先進国全体がマイナス成長に陥ったことはない」としている。

　世界経済の成長率は２．２％で０．８ポイントの大幅修正。世界経済を牽引（けんいん）してきた新興国・途上国も中東欧に金融危機が連鎖するなど混乱が広がり、全体の成長率は５．１％と１ポイント下方修正。原油輸出国は商品相場の急落で減速が目立つ。中でもロシアの成長率は３．５％と２ポイントも下方修正された。中国は８．５％、インドは６．３％と高成長に陰りが見える。

　ＩＭＦでは、欧米による金融安定化策を「うまく対応している」と評価しつつ、事態の変化によっては「公的資金注入規模は拡大の必要が生じる」と指摘した。

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