2008年11月07日(金) 01時06分

タクシーチケット不正使用問題　９０万円返還提訴（産経新聞）

　京都市教育委員会幹部ら８人が深夜帰宅のタクシーチケットを基準外に使用したとして、市監査委員が約５０万円の返還請求を市側に勧告した問題で、住民監査請求した市民団体のメンバーら６人が６日、監査委の指摘以外の不正使用が平成１９年度に１９１件あったとして、幹部職員ら１０人に約９０万円を返還させるよう門川大作市長に求める住民訴訟を、京都地裁に起こした。

　訴状などによると、原告側は、実際は歓楽街の祇園から乗車したのに乗車地が「市役所」とされるなど、実際の乗車地と記載事項が違っているものや、監査結果では本人申告の時刻を採用して基準内とされた終電前のタクシー使用など、計９０万５３７０円分を不正と指摘している。

　この問題では、監査委が当時の教育次長ら計１１人に対し、１９年度に使用された「深夜帰宅」のチケット５２２件のうち、１１７件を基準外使用と指摘。８人に４９万７０００円を返還させるよう門川市長に勧告したほか、市教委に１４８件の追加調査を求めた。

　これに対し、原告側は「監査委が指摘したケースは限られており、実際の不正金額はもっと多い」と主張。市教委の稲田新吾総務課長は「現在返還手続きと再調査を進めている。訴状を確認して対応を検討したい」としている。

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