地方主権の地方自治確立を（中国新聞）
全国39の中核市のトップらが意見交換する「中核市サミットｉｎ福山」が６日、福山市内のホテルで開かれた。分権に向けた課題が山積する中、地方主権による地方自治の確立に取り組むことをアピールする「福山宣言」を採択して閉幕した。
サミットは今回が13回目で中国地方では初の開催。約650人が参加した開会式で羽田皓・福山市長は「地方分権が注目される中、福山でサミットが開かれる意義は大きい。大いに議論を深めたい」などとあいさつした。
元官房副長官で財団法人地方自治研究機構会長の石原信雄氏が「地方分権改革と中核市」と題して基調講演。「中核市が国から地方への権限委譲の受け皿になるが、財源の裏付けが必要。消費税をある程度上げないとやっていけないだろうが、社会保障だけでなく地方の財源としても注目すべきだ」などと訴えた。
【写真説明】福山市で開かれた中核市サミットの開会式。開催市の羽田皓・福山市長が歓迎のあいさつをして、地方分権への議論がスタートした（撮影・増田智彦）