2008年11月07日(金) 07時32分

和牛商法、社長ら逮捕へ＝高配当うたい200億超集金−詐欺容疑で警視庁（時事通信）

　和牛預託商法の「ふるさと牧場」（東京都港区）が、和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうたい、多額の資金を集めたとされる事件で、警視庁生活経済課は7日、詐欺容疑で相田勇次社長ら数人を同日にも逮捕する方針を固めた。
　同社は1995年設立。出資者が購入した子牛の飼育を農家に委託し、育った牛の売却益から配当を支払う仕組みで、「100万円の預託金を出資して黒毛和牛のオーナーになれば、年利10％近い高配当が得られる」などと勧誘。「牛は期間満了時に預託金と同額で買い取る」として元本も保証していた。
　しかし数年前に委託先の農家とトラブルになり、配当も滞るようになった。同社は牧場の実体がなくなった後も出資を募り、配当に回していたとみられ、同課は詐欺の疑いがあると判断したようだ。
　農林水産省によると、同社は全国の約7800人から238億円以上の預託金を集めたが、配当に流用。少なくとも2006年12月以降は配当金も支払っていなかった。　

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