建材用メッキ鋼板の販売を巡り、新日鉄の子会社・日鉄住金鋼板（東京都中央区）など鋼板メーカー大手が価格カルテルを結んでいたとされる事件で、各社が「２００６年７月出荷分から１キロあたり１０円の値上げをする」と合意していたことが関係者の話でわかった。
公正取引委員会は来週中にも３社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に告発する見通しで、東京地検特捜部は本格捜査に乗り出すとみられる。
ほかに告発されるとみられるのは日新製鋼（千代田区）と淀川製鋼所（大阪市）。公取委は今年１月、ＪＦＥ鋼板（東京都中央区）を含めた４社の強制調査に着手している。ＪＦＥ鋼板は調査前にカルテルを自主申告したため、告発を見送られる可能性が高い。
関係者によると、４社は防さび処理を施し、屋根や外壁、シャッターなどに使われる建材用メッキ鋼板の販売について、０６年５月ごろに会合を開くなどして協議。同年７月からの出荷価格の値上げ幅を１キロあたり１０円と合意し、これに従って一斉に値上げをした疑いが持たれている。
メッキの原料となる亜鉛の国際相場は、０５年の平均価格は１トンあたり１３８２ドルだったが、０６年は３２７３ドルに急騰していた。各社はコスト高による収益悪化を避けるために値上げを取り決め、足並みをそろえたとみられる。
メッキ鋼板は、外装用に加工した「カラー鋼板」と天井裏や床下などで使われる「塗装なし」があり、販売経路も仕様や価格を交渉して大口顧客に納入する「ひも付き」と汎用性の高い製品を問屋などに卸す「店売り」に分かれている。
カルテルはこのうちカラー鋼板の店売りなどで結ばれていた疑いが強く、東京地検特捜部は担当幹部の事情聴取を進めている。
建材用メッキ鋼板の年間市場規模は約３０００億円。シェアの約８割を占める大手４社が関与したカルテルは国民生活への影響が大きく、違反のあった時期も０６年１月に罰則を強化した改正独禁法が施行された後だったため、特捜部と公取委では告発が相当と判断した。
改正独禁法で導入された強制調査権に基づく公取委の告発は４件目。価格カルテルでは、１９９１年に食品包装用ラップのカルテルが告発されて以来となる。
メッキ鋼板は、建材のほか自動車の車体や家電製品にも使われている。日本鉄鋼連盟によると、０７年の生産量は１４７２万トンで、国内の鋼材メーカーの主力製品の一つ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081107-OYT1T00016.htm