2008年11月05日(水) 11時22分
和解後800万円返還 小室容疑者 刑事告訴回避が目的か(産経新聞)
音楽著作権の譲渡をめぐる5億円の詐欺事件で、大阪地検特捜部に逮捕された音楽プロデューサー、小室哲哉容疑者(49)が、兵庫県内の個人投資家(48)との民事訴訟上の和解で約束した6億円の解決金支払いの期日前に、投資家に約800万円を返還した上で「分割で支払いたい」と申し出ていたことが5日、分かった。投資家は当時、刑事告訴をほのめかしており、特捜部は、10億円以上の借金を抱えていた小室容疑者に全額を返済する意思はなく、一部返還によって告訴を免れる目的があったとみている。
一方、小室容疑者が平成18年8月、所有していない著作権の譲渡をめぐり投資家と10億円で合意する前、大手広告代理店などにも18億円で譲渡契約の締結を持ちかけていたことも判明。借金返済に切迫していた状況が改めて浮き彫りとなった。
調べや関係者によると、小室容疑者は今年7月23日、投資家との間で、音楽著作権の前払い金5億円を流用したことを認めた上で、投資家の逸失利益1億円を加え、9月末までに6億円全額を支払うことで和解した。
和解前、投資家は詐欺罪での刑事告訴も検討していたため、和解条項に、全額を返還した場合は「刑事告訴しない」などと定めた。このため小室容疑者は支払い期日前、投資家に約800万円を返還、今後も分割して支払う意思を示したという。しかし投資家側は和解条項に違反したとして10月6日、特捜部に告訴した。
小室容疑者は18年当時、投資家から詐取した5億円をすぐに借入金返済にあてていたが、それ以降も多額の借金が残っていた。特捜部は、小室容疑者が投資家に解決金を支払う意思もめどもなく、当初から金をだまし取ることを仕組んだとみている。
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