反鮮魚直接取引で仲買人陳情（中国新聞）
ＪＦしまねと大手スーパーイオン系のイオンリテール（千葉市）が始めた鮮魚の直接取引に不信感を募らせる浜田市内の仲買人組織、浜田漁商協同組合（善田奎祐理事長、86人）は４日、宇津徹男浜田市長に状況を説明し、理解を求めた。市長は側面支援を約束した。
組合によると、今回の直接取引は事前説明のない唐突な実施で、卸売人（漁協）と買い受け人（仲買人）の長年の関係を損なう上、拡大すれば買い受け人の原料確保が困難になり死活問題だとしている。善田理事長らは「直接取引は売買金額も公表されず不透明。ＪＦやイオンは競りに加わるべきだ」と主張している。
宇津市長は「確かに長年培ってきたルールを変えるなら相談があるべきだろう。県を通じてＪＦに働きかける」と答えた。
【写真説明】宇津市長（手前３人の中央）に要請する善田会長（起立者）ら浜田魚商人組合役員（奥の７人）