2008年11月04日(火) 22時40分

社会保障強化財源、１５年度には消費税換算３・３〜１１％（読売新聞）

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は４日、給付抑制が続いていた社会保障制度について、「機能強化が必要」として給付拡充を求める最終報告をまとめた。

　機能強化に必要な財源を試算し、２０１５年度に消費税率換算で３・３〜１１％、２５年度には６〜１３％の追加財源が必要としたが、財源確保の具体策には触れなかった。基礎年金の財政方式に関しては、現行の「社会保険方式」と「税方式」の両論を併記しながらも、社会保険方式の修正が望ましいとの考えをにじませている。

　最終報告を受け、麻生首相は４日、具体的な機能強化の工程表を作るため、国民会議座長らによる懇談会を設ける方針を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000059-yom-pol