2008年11月04日(火) 21時14分

農地転用、都道府県許可の１２％「問題あり」…農水省調査（読売新聞）

　農林水産省は４日、農地を商業など別の目的で使うために必要な農地転用許可に関して、都道府県が許可したうちの１２・１％、国が許可したか都道府県から相談を受けた案件の１・６％に問題があったとの調査結果を発表した。

　調査は、都道府県や市町村に関しては、２００７年に許可した大規模な１３５０件を対象に行った。このうち、「水道管が埋設された道路の沿道」にある農地しか他の用途に転用できない条件があるにもかかわらず、道路から６０メートル以上離れた農地に許可が出されるなど、１６４件が適正でなかった。国が許可にかかわった案件は０４年の１９２件を対象に調べ、３件に問題が見られた。

　農水省は都道府県と地方農政局に許可の適正化を図るよう、１１月中に通知を出す。今回の調査結果は、年内にとりまとめる農地制度改革に反映させる考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000051-yom-bus_all