2008年11月04日(火) 18時30分
きょうの注目株（04日）（テクノバーン）
【Technobahn 11/4 17:01】
■ エイベックスＧ Ｈ
（16:51）エイベックス・グループ・ホールディングス が一時、前日比31円（4.06％）高の794円まで上昇して反発となった。大阪地検特捜部はきょう４日午前、人気グループ「ｇｌｏｂｅ」の メンバーで音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者を詐欺容疑で逮捕したが、小室プロデューサーはすでに過去の人物という見方が強く、会社業績には影響を与えないとする見方が優勢となったことが今日の株価反発の要因となったようだ。逮捕された小室プロデューサーは2006年８月、実際には自分が著作権を保有していないのにも関わらず、自らがプロデュースした楽曲806曲の著作権を10億円で個人投資家に譲渡する契約を結び、個人投資家から代金の一部として５億円を騙し取った疑いがもたれている。
■ ダイナシティ
（17:07）ダイナシティ が値幅制限の下限となる前日比80円（18.65％）安の349円まで下落して、差し引き33万7474株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分での出来高は571株。先週末10月31日、東京地方裁判所に民事再生法手続開始の申し立てを行い、同裁判所から保全処分命令と監督命令を受けたと発表したことが懸念材料視された。同社では民事再生法申請に至った理由として「昨年来からのサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮により金融機関の融資体勢が慎重になるとともに、不動産市況が大幅に悪化」したことにに加えて「今期に入り不動産市況の悪化はさらに進み、不動産ソリューション事業にて保有していた物件の売却も進まず、金融機関の新規融資や借換融資が急激に厳しくなったことから、資金繰りにも窮するようになった」ことを挙げている。同社の民事再生法手続き申請を受けて親会社のインボイス も値幅制限の下限となる前日比100円（13.37％）安の648円まで下落してストップ安比例配分となった。
■ 三洋電機
（17:12）三洋電機 が値幅制限の上限となる前日比50円（34.48％）高の195円まで上昇して、差し引き１億9804万3000株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。１日付けの大手各紙がパナソニック が同社を買収することで基本合意に達したと報じたことが買い手がかりとなった。この報道に関してパナソニック側は同日付けで「本日、一部報道機関において、当社と三洋電機についての報道がありましたが、これは当社から発表したものではありません。また当社として決定した事実はありません」とするコメントを発表している。
■ インボイス
（17:22）インボイス が値幅制限の下限となる前日比100円（13.37％）安の648円まで下落して31万8730株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分での出来高は１万2905株となった。同社の連結子会社のダイナシティ が先週末10月31日、東京地裁に民事再生法手続き申請を行い、実質的に経営破綻したことが懸念材料視された。インボイスではダイナシティの民事再生法手続き申請を受けて「当社保有のダイナシティ普通株式（平成20年6月30日現在簿価：17億22百万円）については、子会社株式評価を行った上で、減損相当額を特別損失に計上する予定です。また、当社のダイナシティに対する貸付金203億44百万円および保証債務23億72百万円（平成20年10月31日現在）については、ダイナシティが保有する不動産に対して担保を設定しておりますので、担保価値などを考慮した上で、貸倒引当額を特別損失に計上する予定です。本件に伴う影響を反映した、当社の平成21年3月期第2四半期および通期業績予想（連結・個別）について現在精査中であり、現時点では確定しておりませんので、判明次第開示いたします」とするコメントを発表している。
■ 吉本興業
（17:35）吉本興業 が一時、値幅制限の上限となる前日比100円（10.29％）高の1072円まで上昇してストップ高を付ける展開となった。終値は、前日比85円（8.74％）高の1057円。同社の2009年３月期の連結業績見通しは売上高が前期比0.2％減の500億円、営業利益がどう4.5％減の56億5000万円で当期純利益は同0.7％増の31億円を見込んでおり、景気後退の影響を受けにくい「ディフェンシブ」銘柄との見方が広がったことが今日のストップ高の要因となったものと見られている。
■ ジーエスユアサ コ
（17:41）ＧＳユアサ コーポレーション が一時、前日比80円（32.79％）高の324円まで上昇して、大幅反発となった。連結子会社のＧＳユアサ ライティングで発覚した循環取引に関して同社は先週末10月31日、「ＧＹＣおよびＧＶＬの元役員、元所長以外の従業員の本件取引への主導的な関与は認められなかった」とする外部調査委員会による調査報告書を発表したことが買い手がかりとなった。組織的関与を否定する調査報告書が発表されたことを受けて市場では一応の安堵感が広がる形となっている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000007-tcb-brf