新型インフルで連携強化　日中韓の保健閣僚会合（中国新聞）

2008年11月03日(月) 00時13分

　【北京２日共同＝梅岡真理子】日本、中国、韓国三カ国の保健閣僚会合が二日、北京で開かれ、世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザについて情報共有を強化し、定期的に共同訓練を実施するなど被害を最小限度にとどめるための共同行動計画に署名した。

　会合に先立ち舛添要一厚生労働相は中国の陳竺ちん・じく衛生相と会談し「食の安全」確保に向け協力していくことを確認した。

　これまで新型インフルエンザが発生した場合には世界保健機関（ＷＨＯ）を通じて情報交換することになっていたが、今後は隣接する三カ国が担当部局の電話会議ネットワークを設置するなど連携を本格化する。

　検疫による隔離など早期封じ込めのための予防対策や風評被害についても共同で対応、他のアジア諸国も参加したシンポジウムなども開催することを確認した。

　会合には韓国から全在姫チョン・ジェヒ保健福祉相が出席。次回は二〇〇九年度に東京で開催、「食の安全」も議題にする。

　舛添氏は陳氏との会談で、中国製ギョーザ中毒事件や有害物質メラミンの乳製品混入事件を踏まえ「日中両国で協力して両国民が安心できる食品を提供する体制をつくりたい」と述べ、関連法整備や流通経路の管理システムづくりなどで支援する考えを強調した。

　陳氏は会合後の記者会見で「温家宝おん・かほう首相も国際基準を導入し、輸出する国の基準にも適合するよう努力すると言っている」と指摘。食品安全基準などを一層強化していく意向を示した。