民主党の「次の内閣」（ネクストキャビネット）経済産業相の増子輝彦参院議員＝福島選挙区＝が、マルチ商法をめぐる虚偽説明で経産省から業務停止命令を受けた企業の監査役を、「次の内閣」在任中を含めて二年間務め、月額二十万円の報酬を受け取っていたことが三日、分かった。
監査役を務めていたのは、インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京）。増子氏は「社長が三十年来の友人で、就任を要請された。個別の営業で処分を受けたとは知らなかった。業界に絡む働き掛けや国会質問はしていない」としている。
このほか増子氏の紹介で同社は、二〇〇五年と〇六年に民主党のパーティー券を計三百万円分購入。外部から指摘があり、民主党は今年三月、全額を返還している。
増子氏によると、衆院選落選後の〇五年十二月に同社監査役に就いた。〇七年四月の参院補選で国政に返り咲き、同年九月「次の内閣」経産相になり、監査役を同年十二月に辞任するまで兼ねた。
経産省は〇七年八月、同社が勧誘の際に「絶対にもうかる。損はさせない」などと虚偽の説明をしたとして、特定商取引法に基づき、新規勧誘、契約を六カ月間停止する業務停止命令を出した。
増子氏はその翌月、同社側から処分の報告を受けた際、迷惑を掛けることになると監査役辞任を促されたが「会社が大変な時に逃げるようなことはしたくない」と、すぐに辞任しなかった。