2008年11月03日(月) 22時13分

麻生内閣「不支持」が上回る、発足１か月余で逆転…読売調査（読売新聞）

　読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。

　内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。

　麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しない」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。

　追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は３８％にとどまり、「評価しない」５６％が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」５６％が「評価しない」３７％を上回った。

　首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、３年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」４２％、「評価しない」５１％となった。

　政党支持率は自民が３２・４％（前月比６・３ポイント減）と大幅に減らした。民主は２３・４％（同０・９ポイント減）だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民３２％、民主３１％となった。自民は７ポイントの大幅減で、民主は１ポイント減だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000034-yom-pol