2008年11月03日(月) 19時02分

民主・増子議員がマルチ企業の監査役、月２０万円の報酬（読売新聞）

　民主党の増子輝彦参院議員（福島選挙区）が、マルチ商法業者の監査役を務め、同社が２００７年８月に経済産業省から業務停止命令を受けた後も、約４か間にわたり、監査役を続けていたことがわかった。

　同議員によると、この会社はインターネット端末機販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京）。０５年９月の衆院選落選後、「３０年来の友人」という社長の依頼を受け、同年１２月に監査役に就任。月１回の監査役会に出席しながら、月約２０万円の報酬を得ていた。

　増子議員は０７年４月の参院補選で当選。同社は同年８月、社名などを明かさず、「絶対にもうかる」など虚偽の説明で消費者を勧誘したとして、経産省から特定商取引法に基づく６か月間の業務停止命令を受けた。増子議員は、同社側から「迷惑をかけるので退任しては」と促され、同年１２月に監査役を辞めた。

　一方、民主党は０５年と０６年に開いた政治資金パーティーで、同社に計３００万円のパーティー券を購入してもらっていたが、今年に入り、代金を同社に返還していたことも判明した。

　増子議員は「業務内容を詳しく知らなかったことは反省している。報酬については資産公開も税務処理も行い、やましいことはないが、道義的に問題なら返還も検討する」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000020-yom-soci