民主党の「次の内閣」（ネクストキャビネット）経済産業相の増子輝彦参院議員＝福島選挙区＝が、マルチ商法をめぐる虚偽説明で経産省から業務停止命令を受けた企業の監査役を、「次の内閣」在任中を含めて２年間務め、月額２０万円の報酬を受け取っていたことが３日、分かった。
監査役を務めていたのは、インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京）。増子氏は「社長が３０年来の友人で、就任を要請された。個別の営業で処分を受けたとは知らなかった。業界に絡む働き掛けや国会質問はしていない」としている。
このほか増子氏の紹介で同社は、２００５年と０６年に民主党のパーティー券を計３００万円分購入。外部から指摘があり、民主党は今年３月、全額を返還している。
増子氏によると、衆院選落選後の０５年１２月に同社監査役に就いた。０７年４月の参院補選で国政に返り咲き、同年９月「次の内閣」経産相になり、監査役を同年１２月に辞任するまで兼ねた。