児童虐待の防止策について考えるフォーラムが1日、広島市西区の広島医師会館であり、医師や市民代表らが意見を交わした。県内の虐待相談が年間約1500件に上る深刻な実態を踏まえ、専門家たちは「地域連携と情報提供が子どもを救う」と強調した。
県医師会などが企画し、市民ら約130人が参加。第一部では広島市PTA協議会の重富寛会長ら5人が意見交換し、「保護者や地域住民などが大人のつながりを深めることが身近な虐待に気付く第一歩」と訴えた。
専門家8人を加えた第2部では、広島赤十字・原爆病院の西美和副院長が、病院が虐待を早期発見する重要な場になっていると説明した。
出席者たちは、個人情報の保護が重視される半面、家庭内での虐待を外部から察知するのが難しくなっている現状も指摘した。
【写真説明】市民グループの代表たちが、児童虐待防止について意見を交わしたフォーラム