広島県と広島市は、日本開催が予定されている2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で首脳会議または関連閣僚会議の誘致を目指す。31日、外務省に意向を伝えた。地元経済界と誘致推進協議会（仮称）の設立も検討するなど、国や関係機関への働きかけを強める。
外務省が10月初め、各都道府県と政令市に開催を希望するか照会していた。誘致の理由として、市は経済効果と、核兵器廃絶を訴える絶好の機会になることを挙げている。
県と市は９月に被爆地で開催された主要国（Ｇ８）下院議長会議（議長サミット）の成功なども打ち出し、広島商工会議所などと連携して誘致活動を本格化させる方針だ。