催眠商法で家庭用温熱治療器を販売したとして、経済産業省は３１日、訪問販売業「サミット」（神奈川県相模原市）に対し、特定商取引法に基づき６か月の業務停止命令を下した。山形県からの被害相談件数は女性高齢者を中心に３０件で、全国で最も多かった。
東北経済産業局消費経済課によると、同社は２００７年６月〜０８年４月、販売目的を告げずに「新規開店のため宣伝に商品を配る」などと呼びかけて、販売会場として借り上げた個人宅などに高齢者らを集め、１台約２６万円で販売。仕入れ値は１台３万３５００円だったという。社員が５、６人一組で各地を移動し、山形、富山、新潟など３０都府県で５５〜９４歳に約８００台（計約２億円）を売った。
県内では山形市の無職女性（５８）が「無料でもらえると思って手を挙げると、無理に買わされた」と相談を寄せるなど、被害相談が相次いだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20081031-OYT8T00775.htm