2008年11月01日(土) 02時09分

「消費税６〜１３％上げ必要」…社会保障会議示す（読売新聞）

　社会保障国民会議の吉川洋座長（東大教授）は３１日、自らが民間議員として参加する経済財政諮問会議で、２０２５年度に年金、医療・介護、少子化対策の費用を賄うために必要な消費税率の引き上げ幅を示した。

　基礎年金で現行の社会保険方式を維持した場合は６％程度、全額税方式に切り替えた場合は９〜１３％程度の引き上げが必要だとした。

　国民会議の試算によると、基礎年金で社会保険方式を維持し、医療や介護を充実させた場合、新たに必要とされる公費分は、基礎年金が約２・９兆円（消費税率換算１％程度）、医療・介護が約１４兆円（同４％）、少子化対策が約１・６兆〜２・５兆円（同０・４〜０・６％）で、合計約１９兆〜２０兆円（同５％）に。これに、基礎年金の国庫負担割合を２分の１へ引き上げるのに必要な１％を加え、計６％程度の引き上げが必要とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000005-yom-pol