【追加経済対策】地方分権改革推進委員会「税源移譲は恒久的に」（産経新聞）

2008年10月30日(木) 22時30分

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、追加経済対策で道路特定財源の一般財源化に伴って国から地方へ１兆円移譲する方針について、「一時的な移譲ではバラマキでしかなく、意味がない」などとして、恒久的な税源移譲にするよう麻生太郎首相に求めることを決めた。

　追加経済対策ではまた、高速道路料金の大幅引き下げについて、同委の委員で道路関係４公団民営化推進委員会委員だった猪瀬直樹東京都副知事が、会合後記者団に対し、経済対策としての効果に疑問を呈した。

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