2008年10月30日(木) 19時11分

【麻生太郎首相会見（２）】「高速道路１０００円以下」（産経新聞）

　第２に中小企業、金融対策であります。これから年末にかけて中小企業の資金繰りが苦しくなります。第１次補正で、緊急信用保証枠を６兆円としましたが、その後の国際金融情勢がより厳しいものとなっております。中小企業、小規模企業の資金繰りをより万全とするために、私の指示で２０兆円までこの枠を拡大します。また政府系金融のいわゆる緊急融資枠を３兆円と前申しましたが、これを１０兆円まで拡大します。あわせて約３０兆円の対策となります。省エネ、新エネ設備を導入した場合に、即時償却、すなわち初年度に全額償却できるようにします。金融対策につきましては、金融機関への資本参加枠も拡大を行わさせていただきます。株式に対する配当課税など現行１０％しております軽減税率を延長させていただきます。

　第３は地方についてです。高速道路料金を大幅に引き下げます。休日はどこまで行っても一律１０００円というわけではなく、１０００円以下に。最高１０００円。平日は昼間も３割引にさせていただきます。また道路特定財源の一般財源化に際しましては１兆円を地方に移します。以上のようなことを行い、その際にできるものから順次実施させていただきます。法律、予算の伴わないものは、でき次第直ちに。次に２０年度補正予算案と関連法律。その次に２１年度の当初予算と関連法律を順に実施をしてまいります。

　次に財政の中期プログラムについて申し上げさせていただきます。今回の経済対策の財源は、赤字公債を出しません。しかし、日本の財政は依然として大幅な赤字であり、今後社会保障費も増加します。国民のみなさんはこの点について大きな不安を抱いておられます。その不安を払拭（ふっしょく）するために、財政の中期プログラム。すなわち歳入歳出についての方針を年内にとりまとめ、国民の前にお示しします。その骨格は次のようなものであります。景気回復期間中は減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始します。そして２０１０年代半ばまでに段階的に実行させていただきます。本年末に税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。

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