2008年10月30日(木) 12時54分

解散見送り風に「当然」「国益損なう」と反応さまざま（産経新聞）

　麻生太郎首相が追加経済対策に全力をあげる意向を示し、当面衆議院の解散・総選挙を行わない可能性が高まる中、近畿の各党幹部からはさまざまな声が上がった。

　自民党和歌山県連の下川俊樹幹事長は解散・総選挙の先送りについて「地元に張り付いている民主陣営に有利かもしれない」と懸念しながらも、「年末に向けて中小企業の倒産が増える恐れもあり、これを助けなければ日本経済は大崩れになる。政治空白をつくるべきではない」と強調した。

　民主党県連の〆（しめ）木佳明幹事長は「勝てる見込みがないから、解散先送りの口実に経済対策の優先を挙げているのではないか」と指摘した。

　自民党京都府連の田坂幾太総務会長は、解散先送りの影響について「今回の金融危機は政局を飛び越すほどの世界的変動なのだから国家・国民のことを第一に考えた首相の選択は当然」と話した。

　民主党京都府連の田淵五十生幹事長は「定額減税なんてばらまきをやろうとしているけど、麻生さんは金融不況の名を借りて、逃げているとしか思えない」と批判する。

　自民党滋賀県連の辻村克幹事長は「政局よりも政策が重要。選挙の結果がどうなろうと、今なすべき経済対策をなすことが大事で、選挙の結果はその次の問題」と述べた。民主党県連の朝倉克己幹事長は「年内解散ということで国民世論も動いていたはず。引き延ばしは党利党略に過ぎず、自民党にはマイナスだろう」とバッサリ。

　自民党兵庫県連の五島壮幹事長は補正予算に言及。「生活向上のためいささかでも活力を取り戻し、特に中小企業が元気になってほしい」とし、「その効果がでれば、次期衆院選へもプラスの影響が出るだろう」とみる。

　民主党兵庫県連の杉尾良文幹事長は、麻生首相の決断を「最低」と切り捨てる。「不況の根源の米国でも大統領選をやるのに、なぜ日本ではやらないのか。今、選挙をしないのは国益を損なうだけ」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000542-san-pol