2008年10月29日(水) 00時16分

【対馬が危ない】「韓国資本、実効支配も」　自民研究会議員団　現地視察へ（産経新聞）

　長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な取り組みに着手することになった。（宮本雅史、池田証志）

　◆「乗っ取り着々」

　「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。

　古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題があればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。

　「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の山谷えり子参院議員（比例）は「対馬市長が自ら国境新法を独自案で検討しているという動きもある」と紹介し、同議連との連携も視野に入れたプロジェクトチーム設置の必要性を訴えた。

　また、稲田朋美衆院議員（福井１区）は「島民の名を使って（不動産を）買うと、刑法上の犯罪にも該当する。現在の刑法上の規定を使って警察の捜査で（不動産購入の）意図を明らかにしていくことはできないか」と発言。

　戸井田とおる衆院議員（兵庫１１区）は「１０年、２０年先を考えると、対馬は日本じゃなくて韓国領だと思う日本人が出てしまうのではないか」と危機感を示し、「地方参政権で実効支配してしまう可能性もある。政治家としてきちっと対応していきたい」と同研究会としての本格的な取り組みを求めた。

　◆政府対応期待感

　会議では、同研究会最高顧問の平沼赳夫衆院議員（岡山３区）の提唱で同研究会として対馬市を視察する方向で調整に入ることを決めた。

　武藤容治衆院議員（岐阜３区）は会議後、「安全保障上の問題は平和が続いた日本国民には理解しづらいかもしれないが、国民に話していかなければならない。対馬には一度行かないわけにはいかない」と話した。

　対馬問題については、麻生太郎首相が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとはいえない」などと述べているが、古屋議員は「麻生首相は『安全保障上の問題があれば考える必要があるかもしれない』とも発言している」と政府の前向きな対応に期待感を示した。

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