2008年10月29日(水) 03時01分

「解散先送り」首相、３０日に自ら会見で発表（読売新聞）

　麻生首相は２８日夜、政府・与党の新たな経済対策について、３０日に自ら記者会見して発表することを明らかにした。

　複数の与党幹部によると、首相は同日、公明党の太田代表と党首会談を行い、「１１月１８日公示−３０日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を先送りすることに理解を求める予定で、記者会見でも先送りの意向を示す見通しだ。

　首相は記者会見で、金融機能強化法改正案の早期成立への協力を野党に呼びかける考えだ。経済対策については２８日、首相官邸で記者団に、「景気対策、生活対策、金融対策を出したイメージになるものにしなければいけない」と語った。

　首相はまた、衆院選先送りの意向を自民党の大島理森国会対策委員長を通じて公明党に伝達した。大島氏は２８日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、首相と自民党の細田幹事長、大島氏らが２７日夜に都内で会談した内容を説明した。

　大島氏が「３０日に解散しなければ野党が抵抗し、法案成立は困難になる。それで行き詰まって解散になったら最悪だ。３０日に解散すべきだ」と進言したのに対し、首相は「どんな困難な状況になっても、解散しないで経済問題に対処する」という決意を示したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000063-yom-pol