2008年10月29日(水) 03時01分

全都道府県の雇用協会、裏金２億円超…飲食に流用も（読売新聞）

　独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が昨年度までの８年間に傘下の２９県の雇用協会に支払った業務委託費について、会計検査院が調べたところ、飲食への流用やカラ出張など計約１億１０００万円の不正が判明した。

　検査院は昨年度の調査でも他の１８都道府県の協会で計約１億１０００万円の不正を指摘しており、４７都道府県すべてで総額約２億２０００万円の不正が確認されたことになる。業務委託費は、厚生労働省が同機構に拠出する交付金が主な原資で、検査院は厚労省と同機構に是正を求める。

　厚労省は同機構へ毎年度、約５００億円を支出。約７０億円が「業務委託費」として都道府県ごとの雇用協会に分配される。委託費は主に事務費のほか、高齢者・障害者雇用に向けた相談会や講習会の開催に使われる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000060-yom-soci