2008年10月29日(水) 13時02分

裁判員制度：企業からの相談、労働局は対応　制度導入で地検要請受け入れ　／山形（毎日新聞）

　０９年５月に始まる裁判員制度を前に、山形地検の渋佐慎吾検事正が２８日、山形労働局を訪れ、企業からの裁判員制度の相談への対応を求める文書を菅原千枝局長に手渡した。菅原局長は「相談に適切に対応したい」と協力を受け入れた。
　また労働基準法７条（公民権行使の保障）の解釈が変わり、労働者の公民権行使の請求に対し使用者が拒めない「公の職務」に裁判員制度参加が盛り込まれたことに言及し「周知したい」と話した。渋佐検事正は「仕事に支障が出るのではという声もある中で、労働局の協力はありがたい」と感謝した。
　今年に入り、山形銀行や食品スーパー「ヤマザワ」が裁判員休暇制度導入を決めている。【浅妻博之】

１０月２９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000080-mailo-l06